医師当直と応召義務

医師当直と応召義務

医師だけでなく、警察や旅館などにも応召義務が課せられています。必要とされる行為を求められたときに拒んではならないとした義務のことです。医師法第19条には、診療に従事する医師は診察治療の要求があった場合には、正当な事由なくこれを拒んではならないとされています。これには罰則規定はありませんが、厚生労働省では、患者が貧困であるという理由で充分な治療を与えることを拒んではならないとするとともに、休診日であっても急患に対する応召義務は解除されないとしています。また、休日夜間診療などの方法によって地域での急患診療は確保されて、それが住民に周知徹底され、医師は来院した患者に対して診療行為を行うこととされています。

さらに、医療法制において、入院施設を持っている病院では当直医師がいなければならないという規定があります。各病院は、医師が宿直・日直医として勤務し、外来・救急の患者の診察を行わなければなりません。入院施設を持っている病院には365日24時間で医師がいるため、急患に対しては応召義務が発生し、必ず診療行為を行う必要があります。応召義務においては、症状が重篤であり、直ちに必要な応急の措置をしなければ患者の生命や身体に重大な影響が及ぶ可能性がある場合においては、医師は診療に応ずる義務があります。応召義務では、医師に正当な事由がある場合には、診療を拒むことはできると解釈できますが、医師の不在や病気などによって事実上診療が不可能な場合に限られ、患者の求めにもかかわらず、軽度の疲労の程度で診療を拒絶することは、医師法の義務違反となりますので、当直医師にはほとんど急患を拒絶することはできないと言っていいでしょう。

当直医に対する応召義務には、数々の疑義が呈されています。応召義務は公衆衛生的視点で医師に課されているのであって、24時間いつでも誰でもすべての症状について医療が受けられるとするのは解釈の誤りではないかというものです。実際、1990年代には、公立病院や総合病院では救急車を断っていました。個人的な疾病は個人病院が担っていたというのがその当時の医療事情です。ところが、国民皆保険制度が完成して病院に行ける人が増えたために、個人病院では追いつかなくなり、公立・大学病院にいつでも患者が殺到する事態を招いています。公立病院では長い間医師は公務員でした。そのため、24時間誰でも医療が受けられるという認識から、急患が爆発的に増え、その後の措置が講じられていないのではないかとする意見があります。

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