医師の当直と労働基準法

医師の当直と労働基準法

医療法第16条では、入院設備を持つ医療機関では医師は必ず当直をしなければならないことを規定しています。病院や医療機関はその機能特性上、24時間体制で入院している患者さんの病態を管理し継続的な医療を提供し続けなければなりません。救急指定病院、またはその指定を受けていない病院においても、例え診察時間外であったとしても病院に来院した患者さんを拒むことは応召義務(医師法第19条に医師は正当な事由がなければ診察・治療要求を拒んではならないと規定)よりできません。そのため病院には常時必ず医師が常駐しています。

当直はその特殊な勤務体系から労働基準監督署に特別に届け出た上で許可され、賃金体系や労働条件などが労働基準法にて規定されています。当直は夜間や休日の勤務ではありますが、基本的に当直中は待機・緊急時のサポート要員として勤務することが主な目的となり、当直勤務に当たる者の本分は電話対応や監視など軽度の仕事のみで、場合によっては仮眠をとることもあります。法律的には法定労働時間外の勤務となっているため、当直勤務の翌日は通常出勤となり、夜勤勤務では支払の義務がある夜勤手当や深夜割増し賃金はありません。当直は労働基準監督署の許可を得れば、所定労働時間外や休日の勤務でも、時間外労働や休日労働の対象にはなりません。

 病院特性や職務上、医師は昼夜を問わず患者さんの生命と向き合うことが必要とされるため、夜間勤務は否めません。そのための当直勤務も必要不可欠です。しかしながら医師の場合、当直者の本分とも言える、軽度の業務が確保されることはまれと見られ、救急指定病院、ER施設を持った病院など夜間に来院する患者さんが多い病院などでは、不眠不休で患者さんの対応や業務に従事し、夜間に医師が一睡もできずに翌日の日勤勤務に入るというケースが少なくありません。

 労働基準監督署の当直許可基準には@常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務であること A通常の労働の継続でないこと B睡眠設備の設置 C宿直手当の支給 D宿直が1週間に1回以内であること、などがあります。 しかしながら宿直中に突発的な事故による急患の診療や入院、患者さんの死亡、出産などの日勤と同態様の労働に従事する場合には、時間外労働となり、割増し賃金の支払や法的手続きを必要とします。 当直の身でありながら常勤と同じ労働が常態的に行われるような場合には宿直勤務の許可がなされず、労基法でいう宿直勤務として取り扱うことはできないことになります。

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